監理団体・監理支援機関と、登録支援機関のご担当者へ
母語のまま、スマホで2〜3分。打つのは6桁の番号と生年月日だけで、アプリもログインもいりません。
技能実習・育成就労でも、特定技能でも。受け入れ企業からの報告とは別に、ご本人の言葉が毎月届きます。日本語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・ネパール語・英語の6言語。集計もレポートも自動です。
レポートは自動で仕上がります
つくった立場
当社は2018年から監理団体の一員としてベトナムの介護実習生の受け入れに携わり、2020年からは登録支援機関として1号特定技能外国人の支援を行っています。監理と支援の現場で、自分たちが困ったことから作りました。
実際の画面も、仕様の数字も、契約前に全部ご覧いただけます。
※ 登録支援機関として支援を行うための登録と、職業紹介の許可です。このサービスを国や第三者が認めたという意味ではありません。当社は法人としては監理団体ではなく、監理団体の業務にはその一員として携わっています。
企業へお渡しできる人数
回答が5名から、共有リンクを発行できます
お一人が特定されない工夫
答えた方が3人未満の項目は伏せてお渡しします
共有リンクの有効期間
期限が来ると自動で切れます。手でも失効できます
回答の保存期間
過ぎると、誰の回答か分からない形にします
名簿の保存期間
退職日から数えて、自動で消えます
※ いずれも当社が公開している仕様の値です。画面と規約でご確認いただけます。
なぜ今か
技能実習・育成就労と、特定技能。別々の制度ですが、次の変わり目は同じ日です。貴機関に関わるほうを、下の2枚からお読みください。
→ 図は横にスクロールできます
※ 制度に関する記述は、出入国在留管理庁の公表資料および法令の条文（e-Gov法令検索）に基づきます（2026年9月2日確認）。最新の内容は各官庁の公表情報をご確認ください。
監理団体・監理支援機関の方へ
2027年4月1日から、本人の意向による転籍ができるようになります。条件は、分野ごとに定める1〜2年の転籍制限期間を超えて就労していること、一定の水準の技能と日本語能力を修得していること、同一の業務区分内であることなどです。ほかにも、転籍先が優良な育成就労実施者であること、民間の職業紹介事業者の紹介を受けていないこと、転籍先で本人の意向による転籍者が占める割合の上限、転籍先から転籍元への初期費用相当額の支払いといった要件があります。
監理支援機関の許可基準には、外部監査人の設置が加わります。技能実習の監理団体が自動的に監理支援機関になる仕組みはありません。
登録支援機関の方へ
支援の実施状況を含む定期届出は、2026年4月1日から年1回になりました。いまの対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、提出は2027年5月31日までです。つまり、いまの支援の実施状況が、来年5月に提出する届出の対象期間にあたります。
2027年4月1日からは、支援体制の要件が変わります。支援業務に従事することができる者が支援責任者等に限られ、支援担当者の数は、委託を受けている特定技能所属機関の数を10で割った数を超え、かつ支援している1号特定技能外国人の数を50で割った数を超えていることとされます。
辞めたい、というご相談は、意思が固まってから来ることが多いはずです。
制度は違っても、動ける方は動きます。その前にご本人の言葉が残っているかどうかが、受け入れ企業とお話しになるときの材料になります。
機関のいま
「問題ありません」の裏側が見えない
企業からはそう聞いていたのに、ある日「辞めたい」と言われる。小さな不満は、誰かが言葉にするまで誰にも見えません。
同席のある面談で、本音は出てこない
面談はしています。ただ、企業の担当者が同席していると本音は出ません。母語で書ける場所も、書きたいときに開けません。
支援はしている。けれど記録が手元に無い
届出のときも、監査のときも、企業との更新のお話のときも、やったことを示す材料が手元に残っていません。
できること
→ 図は横にスクロールできます
毎月4問、2〜3分。母語のまま、スマホで答えられます。ご本人が打つのは、6桁の番号と生年月日だけです。
低い評価と、退職・体調・いじめなどに触れた言葉は、送信されたその場でご担当者にメールが届きます。
面談や電話の記録をその場で書き足し、期間を指定してCSVに、企業ごとの時系列を台帳PDFに出せます。監査のときも、定期届出のときも、同じ記録から提示できます。
※ 画面はデモ機関のデータです。氏名と企業名は伏せています。
料金
プランを選ぶ操作はありません。区分は対象人数によって自動的に決まり、全員に同じ単価が適用されます。初期費用・最低利用期間・違約金はありません。
受け入れ企業には、閲覧専用の共有リンクを1枚（回答が5名以上のときにお渡しできます）。対応の記録はCSVと台帳PDFで書き出せます。クレジットカードは要りません。違約金もなく、いつでも解約できます。
お電話・FAXでも承ります。 Tel 0299-47-0375 FAX 0299-57-2022 ※ お電話とFAXは番号が異なります。
